令和8年度（2026年度）の税制改正では、物価高騰への対応と労働力の確保を目的に、所得税の「年収の壁」が大幅に引き上げられることとなりました。
今回は具体的な改正内容と、令和8年版の「年収の壁」について整理します。

基礎控除と給与所得控除の変更点

今回の改正では、物価上昇に連動して控除額を引き上げる恒久的な仕組みに加え、中低所得層を対象とした時限的な上乗せ措置が導入されています。

基礎控除

令和7年は最大95万円だったのに対し、令和8～9年は、年収665万円相当以下の層を対象に、一律104万円まで拡大されます。

給与所得控除

最低保障額が、現行の65万円から74万円に引き上げられます。

つまり？

所得税の課税最低限（本人が非課税で働けるライン）は、これまでの160万円から178万円へと大幅に引き上がることになります。

令和8年版「年収の壁」まとめ

改正後の主な「年収の壁」と、それを超えた際の影響については下表のとおりです。

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2026年の改正で「所得税の壁」は178万円まで引き上げられましたが、「社会保険の壁」も依然として存在します。
手取り額を増やすためには、税制の変化だけでなく、社会保険料の負担も含めたトータルでの働き方を検討しましょう。