人手不足が続くなか、機械やITで業務を省力化する取り組みが注目されています。中小企業省力化投資補助金は、設備導入やシステム構築を支援する制度です。
一般型の第6回公募では1,841者中1,176者が採択され、採択率は63.9％でした。

省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等に対して、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。※補助上限額・補助率は、従業員数や特例の適用有無などにより異なります。

＜一般型＞第6回公募の採択結果

製造業以外にも幅広く採択

主たる業種別では製造業が51.4％で最多ですが、建設業、小売業、卸売業、医療・福祉、飲食サービス業など、非製造業でも採択されています。
「製造業向けだけの制度」と考えず、自社の現場で省力化できる業務がないか確認してみましょう。

従業員10人以下でも3割超

従業員数別では、6〜10人が17.7％で最多、5人以下も12.8％となっています。
従業員10人以下の事業者で3割を超えており、大きな会社だけの制度ではないことが分かります。

大型投資だけが対象ではない

採択者の補助金申請額は1,500万円以上〜1,750万円未満が17.8％で最多ですが、1,000万円未満の申請も全体の3割弱（28.5％）を占めています。
大規模投資に限らず、現場の課題に合った省力化投資であれば、申請を検討できる可能性があります。

活用事例│省力化機器で作業時間を大幅短縮

省力化投資は、単に作業時間を短縮するだけではありません。
生み出された時間を、技術向上や品質管理、受注拡大への対応に活用できる点も大きなメリットです。

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第8回公募の締切は2026年10月16日です。早めに活用可能性を確認しましょう。