経営相談Q&A
「領収書がなくてもカード明細だけで経費にできる?」
クレジットカードをfreeeに連携すると、利用明細が自動で入ってきます。
そこでよく出てくるのが、
「カード明細があるなら、レシートや領収書はなくてもいいのでは?」
という疑問です。
freeeに取引を登録できるかどうかと、税務上どの資料を保存しておく必要があるかは、分けて考える必要があります。
社長
カードの明細がfreeeに入ってきているなら、領収書がなくても経費として登録できますか?
税理士
カード明細に利用日、利用先、金額などが出ていますので、何の支払いか分かるものであれば会計上の取引登録自体は、できる場合もあります。
ただし、「登録できる」からと言って、「カード明細だけ保存しておけば税務上問題ない」わけではありません。
社長
どういうことですか?
税理士
特に注意したいのが消費税です。
カード会社が発行する利用明細だけでは、原則としてインボイス制度上の仕入税額控除に必要な請求書等にはなりません。
「仕入税額控除ができない」というのは、簡単に言えば、「消費税計算上の経費としては計上できない」ということです。
「会計上の経費にできるか」「法人税を計算するときの経費にできるか」「消費税を計算するときの経費にできるか」はそれぞれ少しずつ条件が違っているのです。
社長
じゃあ、カードで払ったものは全部レシートを残しておかないとダメですか?
税理士
基本的には、購入先から受け取った領収書・レシート・請求書などもきちんと保存しておいてください。
紙のレシートだけでなく、ネットサービスならWeb上で発行される領収書や請求書の場合もあります。
ただし、取引内容や事業者の規模などによっては、帳簿のみで仕入税額控除が認められる特例もあります。
社長
freeeではどう管理するのが分かりやすいですか?
税理士
カード明細から取引を登録して、対応するレシートや請求書があるものは、その取引に添付しておくと分かりやすいです。
「カード明細」と「証憑」が一対一で紐付いていれば、あとから確認するときもかなりラクになります。
社長
毎月同じサブスクみたいなものはどうでしょう?
税理士
内容が毎月同じであれば、カード明細を見て会計処理は進めやすいですね。
ただ、領収書や請求書がWeb上で発行されているのであれば、それはそれで保存しておきましょう。
「毎月同じだから何も残さなくていい」とは考えない方が安全です。
社長
カード明細があるから全部OK、ではないんですね。
税理士
はい、カード明細は「いつ・どこで・いくら払ったか」を確認するのにはとても便利です。
一方で、消費税の処理や具体的な購入内容の確認には、購入先から受け取った領収書や請求書などが必要になることがあります。
それぞれ役割が違う、ということです。
「カード明細」と「領収書・請求書」は役割が違う
カード明細があればfreeeへの会計登録を進められるケースはあります。
ただし、カード会社の利用明細だけでは、原則としてインボイス制度上の仕入税額控除に必要な請求書等にはなりません。
カード明細だけで判断せず、購入先から発行される領収書・レシート・請求書なども適切に保存しておくことが大切です。
今回のポイント
- カード明細だけで税務上の保存要件を満たすとは限らない
- 特に消費税の仕入税額控除では、原則として請求書等の保存が必要
- 一定の取引には帳簿のみで認められる特例もある
- freeeではカード明細と領収書・請求書を紐付けておくと確認しやすい
※この記事は、実際の面談内容をもとに、個人や会社が特定されないよう一部編集・一般化しています。税務上必要となる保存書類や仕入税額控除の取扱いは、取引内容や適用される特例等によって異なります。またfreeeの画面表示や操作方法は、プラン・権限・アップデート等により変わる場合があります。