日本の銀行融資は長年、不動産などの有形資産や、経営者個人の資産・信用を担保に取るスタイルが「当たり前」とされてきました。
しかし、2026年5月25日に施行された「事業性融資推進法」により、この融資の常識が根底から覆ろうとしています。

『企業価値担保権』の基本とメリット

新しい『企業価値担保権』とは、不動産などの目に見える「モノ」ではなく、会社の「事業そのもの」を丸ごと担保にする仕組みです。
これまでの物的担保融資では、会社が倒産したら社長個人の自宅や財産まで失うリスクを負うのが通例でした。
しかし、企業価値担保権では、融資のリスクを会社全体の事業価値そのものでカバーし、経営者保証を求めることが制限されることになりました。

企業価値担保権に含まれる主なもの

✔ 会社の独自の技術、ノウハウ
✔ 長年培ってきた顧客ネットワークやブランド
✔ それらが生み出す「将来のキャッシュフロー（稼ぐ力）」

地域中小企業のリアルな活用シーン

たとえば以下のような場面で大きな助けとなります。

➀ 親族内・従業員への事業承継：
先代が残した多額の借入金の個人保証まで一緒に背負わせたくないという場合。新体制での事業計画の将来性を評価してもらい、経営者保証を外した状態でのスムーズなバトンタッチが可能に。

➁ 前向きな設備投資・DX投資：
「最新の機械の導入や新店舗の出店により、確実に売上を伸ばせる確証がある」にもかかわらず、不動産担保が底を突いており銀行から融資を断られていたケース。投資後のキャッシュフロー改善見込みが評価の対象となります。

➂ 実効性のある事業再生・経営改善：
足元の業績は赤字だが、コアとなる職人技術や長年の顧客基盤がしっかりしており、合理的な事業再生計画がある場合。過去の数字ではなく、これからの復活の道筋に対して資金が供給される道が開けます。

国の大きな期待

国の狙いは非常に明確で、金融機関を「単なるお金の貸し借り業」から、企業のリスクを共に背負い、事業を一緒に成長させる『真のパートナー』へと変革させたいという強い期待が込められています。

新しい法律が施行されたからといって、明日から急に現場の末端まで変わる、というほどの過度な期待は禁物ですが、融資のトレンドが「過去の実績」から「未来の計画」へとシフトしていく大きな流れ自体は間違いありません。

経営者が今から準備すべきこと

銀行から選ばれ、経営者保証のない有利な融資を引き出せる企業になるために、経営者が今から取り組むべき準備は以下の2点に集約されます。

➀『自社の目に見えない強み』を言葉にし、合理的な計画書に落とし込む

決算書の数字だけでは分からない、独自の技術や職人のノウハウ、顧客との固い信頼関係などの『無形の価値』を、銀行員にも伝わる言葉で言語化すること。そして、それを基に「どうやって売上を上げ、キャッシュフローを生み出して返済するのか」という裏付けのある事業計画書（未来のストーリー）を作る準備を始めましょう。

➁ 銀行に対して情報をオープンにし、『対話』ができる関係を作っておく

企業価値担保権融資の土台は、銀行との信頼関係です。業績がよいときも悪いときも、早めに情報を開示し、日常的に相談ができるパイプを作っておくことが、将来的にこの制度を活用するための最大の武器になります。

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これからの資金調達は、自社の目指す未来をどれだけ銀行に語り、巻き込めるかという「経営姿勢そのもの」が問われる時代になります。
まずは信頼できる会計事務所などの専門家をパートナーに、自社の未来のストーリーを描くところから一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。